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県が行政代執行を開始

2020/05/20 09:00:48

愛媛県は18日、2024年度完成を目指す「JR松山駅付近連続立体交差事業」の高架区間にある松山市朝美2丁目の共同住宅1棟を撤去し、未収用地225.65平方メートルを強制収用する行政代執行を始めた。期間は6月19日まで。共同住宅に住む30代男性が明け渡しに応じていなかった。県用地課によると、県による土地収用法に基づく代執行は19年8月に八幡浜市で実施して以来、4例目。
 土地は松山駅を含む高架区間(約2.4キロ)にあり、軽量鉄骨プレハブ造り2階建て共同住宅が建つ。県は13年から男性と交渉をしたがまとまらず、19年5月、県収用委員会が9月14日までの土地明け渡しを裁決。その後行政代執行法に基づき、明け渡し期限を2月29日とする「戒告」をしていた。
 県によると、男性は「事業計画は違法で、裁決も無効」と主張し、裁決後に県を提訴したという。
 18日午前9時半、県職員、作業員ら約40人が集まり、執行責任者の土居祐二・県土木管理局長が代執行開始を宣言。退去要請に男性は応じず、県は男性が所有するワゴン車を近くへレッカー移動。ベランダのガラス戸を切断し鍵を開けた。男性は午前11時ごろから話し合いに応じ、県職員と荷造りなどを始めた。夕方に住宅を離れ、取材に「裁判の結果が出ていないのに非人道的なやり方だ」と述べた。