新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が実施する１人１０万円の特別定額給付金について松山市の野志市長は、来月中に支給開始を目指す考えを明らかにした。

これは、１７日開かれた松山市の臨時会見で野志市長が明らかにした。松山市によると新型コロナウイルスの経済対策として国が実施する国民１人あたり１０万円の現金給付金について、来月１日に市役所内に「特別定額給付金室」を設置して、５月中の支給開始を目指すという。

給付金の支給対象は２７日現在、松山市に住民票がある市民で感染防止の観点から準備が整い次第、オンラインと郵送で申請を受付ける。
一方、臨時休校中の児童生徒の学習支援策として、新しい学年で学ぶ予定だった各教科の学習内容を教員が授業形式で説明する動画を今月３０日からインターネットなどで配信する。