ＪＲ四国は新型コロナウイルスの影響で、駅の窓口業務などが縮小されていることを受け、来月から１４０人あまりの社員などの一時的な休業を検討していることを明らかにした。

ＪＲ四国の半井真司社長は２７日の会見の中で、利用客減少に伴い駅の窓口業務の時間短縮や旅行の手配などを行うワーププラザの休止などでこうした業務につく社員などを一時的に休業させることについて労働組合と交渉を始めていることを明らかにした。

１４５人ほどが対象になるとみていて組合と交渉がまとまれば来月１日から実施する予定。半井社長は記者会見で「本当に厳しい状況試練の時を迎えている」などと語った。

またＪＲ四国は昨年度の鉄道収入が２月、３月の急激な落ち込みで過去最低の３５６億円余りになることを発表した。今年度についても収支悪化を受けて４月から６月の役員報酬を一部返上することを決めている。