国土交通省が１８日に公表した公示地価（１月１日時点）で、県内は全用途平均で０・７％減で２８年連続の下落となった。一方、２０１９年より上昇地点は１地点、横ばい地点は５地点増加。市町別では松山市が０・３％増と１１年ぶりに下落から上昇に転じた１９年に引き続き、上昇した。
　県内の調査地点は、住宅地１６１▽商業地８３▽宅地見込地２▽工業地１２――の計２５８地点。用途別では住宅地は０・８％減で２３年連続、商業地は０・６％減で２８年連続の下落となった。
　宇和島、大洲、西予の３市は計２８地点のうち、西日本豪雨で被災した地点が計６地点あり、「全体としては心理的な影響が残るものの、インフラの復旧が進んだこともあって全地点で下落幅が縮小している」としている。