愛媛県は26日、新型コロナウイルス対策の医療体制強化など、総額285億円となる2020年度6月補正予算案を追加発表した。全自動のPCR検査装置を県立病院などに9台追加配備し、県内の検査能力を倍増させる。希望する妊産婦にはPCR検査を実施するなど支援体制の充実を図る。29日の議会に提案する。
観光振興などを通じた地域経済立て直し策も盛り込んだ。県内施設の宿泊料金から1人1泊5000円を割り引くキャンペーンは、9万5000人泊分を追加する。
これまでに県内旅行会社を利用する県民向けに用意した1万3000人泊分は、25日時点で9割超の予約があった。好調なことから大幅に追加することにした。中村時広知事は「動き始めた流れをさらに後押ししたい」と述べた。
地域を限定した次世代通信規格「ローカル5G」を活用し、瀬戸内しまなみ海道を訪れた観光客が自身のサイクリング動画を作成できる仕組みを構築するための事業費も計上した。20年度末をメドに導入する。
このほか理美容業など中小事業者の、感染予防の取り組みを後押しする事業費も盛り込んだ。県による20年度の新型コロナ対策の予算総額は、今回を含めて789億円となる。

愛媛県内のライブハウス経営者らが新型コロナウイルス対策を図りながら営業を再開するため、ガイドラインを作成し２６日、中村知事に報告しました。 県庁を訪れたのは、松山市内でライブハウス経営する佐藤昴蒔さんら県内のライブハウスの関係者で１６の店が集まって作成した営業再開に向けたガイドラインを中村知事に提出しました。 ガイドラインには、ライブの際、来場者にマスク着用と検温を徹底するほか、入場制限を行い、客どうしの間隔を１メートル以上あけることなどが盛り込まれています。また、感染者が出た場合に備え、客の氏名、住所、電話番号の聞き取りも行うということです。 佐藤さんが経営するライブハウスは来月、ライブの再開を予定しています

来年２月に予定されている愛媛マラソンの実行委員会が開かれ、開催することを前提に準備を進めることが確認された。 ２６日の愛媛マラソン実行委員会では、事務局から来年２月１４日に開催を予定している第５９回大会について、現段階では、開催することを前提に準備を進めていることが報告された。 しかし、新型コロナが収束せずランナーやボランティアらの安心・安全の確保が困難と判断した場合は中止するという。今後、臨時幹事会を開き、全国の感染状況などを踏まえ、開催するかどうか判断する。 開催する場合は、感染予防のため前日・当日の受付や開会式、完走証の手渡しを中止するなどの対策案を検討している。またランナーの募集開始は例年より１か月ほど遅い８月下旬を予定していて、インターネットでのみ受け付ける。