今治市で１３日、国の緊急経済対策として、１人１０万円が支給される「特別定額給付金」の申請書の発送作業がスタートしました。

菅良二市長「１日も早く、１時間でも早く市民の皆さんにお届けしたい」

今治市の職員たちが取り組んでいるのは、１人につき１０万円が支給される特別給付金の申請書の発送作業。１００人がかりで必要な書類があるか確認しながら封筒詰めに取り組んでいます。

今治市はオンライン申請を除く約７万７０００の世帯に対し、申請書を１４日までに発送する予定です。この給付の作業では、申請が集中し審査に時間がかかることが予想されるため、急がない人は申請を遅らせてほしいとしています。

オンライン申請が終了した市内９８１世帯分の給付金は、１４日に口座へ振り込まれる予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休校が続いている県立学校で１１日、学年単位などで登校日を割り振る分散登校が始まり、校舎には久しぶりに生徒の笑い声が響いた。学校は時間差で登校させ、教室内の人数を２０人以下に抑えるといった対策を講じ、感染防止に努めた。
　松山市末広町の松山南高校では１、３年生のクラスを２班に分け、午前と午後に約３６０人ずつ登校。３時間程度ホームルームや授業を行った。
　生徒はマスクを着用し、前後左右の席を一つ空けて座った。教諭はマスクの上から顔を覆う自作のフェースガードを着け、ビニールカーテンを張った教壇に立つなどして感染防止を図った。近藤実校長は校内放送で「焦りは禁物。必ず終息の時が来る。明るい未来を信じて一つ一つ困難を乗り越えよう」と呼び掛けた。
　県や県教育委員会は２５日の完全再開を目指している。

新型コロナの影響で資金繰りが悪化する企業が増える中、伊予銀行では、およそ２５００件の顧客から合わせて１０００億円分の融資の相談が寄せられていることがわかりました。

外出自粛の影響で売り上げが減るなど、資金繰りが苦しい企業が増える中、伊予銀行ではおよそ２万７０００件の顧客を対象に影響調査を行っています。これまでに８割にあたる２万２０００件の調査を終え、このうち、２５００件からおよそ１０００億円分の融資の相談を受け、今月１日現在で２５０億円分が実行済みだということです。また昨年度の決算は、有価証券の売却益が減少した一方、デジタル化に伴う人件費の削減などにより、銀行単体の経常収益はおよそ１０６４億円、純利益は１８５億円と減収増益となりました。一方、今年度は新型コロナの影響による融資の焦げ付きなどに備えるコスト増加なども見込み、減収減益を予想しているということです。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、愛媛県今治市の菅良二市長は11日、動画や音声で配信する市民向けメッセージを市役所で収録した。「予断を許さない状況」と現状を説明。「手ごわいウイルスと向き合い、社会経済活動をしていかなければならない」と呼び掛けた。

新型コロナウイルスの影響で今治市鯉池町３丁目の吉井食品は７日、同社外食部門として今治市と広島県で展開する地物をつかった回転ずし店「おんまく寿司」全４店舗を閉店したとホームページ（ＨＰ）で発表した。