新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を受け、大王製紙（愛媛県四国中央市）は27日、紙おむつなどを生産する子会社エリエールプロダクト（同）の栃木工場（栃木県さくら市）で4月末から不織布マスクの生産を始めると発表した。月に最大1300万枚の生産を見込む。7月には設備を増強し、国内で月2600万枚の供給を目指す。

新型コロナウイルスの影響でアルコール消毒液が不足する中、愛媛県新居浜市の酒造メーカーが、代用品として使える高濃度のエタノールの製造を始めました。

高濃度のエタノール製造を始めたのは、新居浜市の近藤酒造で、消毒液の品薄が続く中、愛媛県からの要請を受け製造を決めました。醸造用のアルコールに水や食品添加物を加え、アルコール度数を消毒効果が最も高いとされている７７度に調整しています。こちらでは５００ミリリットル瓶で１日１６０本を出荷していて、少しでも消毒液の品薄解消につながればと話しています。県の要請を受け、県内の蔵元など１３社が消毒液の製造を進めていて、順次、出荷が始まる見通しですが、医療施設や学校現場への供給を優先するため一般販売は予定していないということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が実施する１人１０万円の特別定額給付金について松山市の野志市長は、来月中に支給開始を目指す考えを明らかにした。

これは、１７日開かれた松山市の臨時会見で野志市長が明らかにした。松山市によると新型コロナウイルスの経済対策として国が実施する国民１人あたり１０万円の現金給付金について、来月１日に市役所内に「特別定額給付金室」を設置して、５月中の支給開始を目指すという。

給付金の支給対象は２７日現在、松山市に住民票がある市民で感染防止の観点から準備が整い次第、オンラインと郵送で申請を受付ける。
一方、臨時休校中の児童生徒の学習支援策として、新しい学年で学ぶ予定だった各教科の学習内容を教員が授業形式で説明する動画を今月３０日からインターネットなどで配信する。

ＪＲ四国は新型コロナウイルスの影響で、駅の窓口業務などが縮小されていることを受け、来月から１４０人あまりの社員などの一時的な休業を検討していることを明らかにした。

ＪＲ四国の半井真司社長は２７日の会見の中で、利用客減少に伴い駅の窓口業務の時間短縮や旅行の手配などを行うワーププラザの休止などでこうした業務につく社員などを一時的に休業させることについて労働組合と交渉を始めていることを明らかにした。

１４５人ほどが対象になるとみていて組合と交渉がまとまれば来月１日から実施する予定。半井社長は記者会見で「本当に厳しい状況試練の時を迎えている」などと語った。

またＪＲ四国は昨年度の鉄道収入が２月、３月の急激な落ち込みで過去最低の３５６億円余りになることを発表した。今年度についても収支悪化を受けて４月から６月の役員報酬を一部返上することを決めている。

愛媛県大洲市は24日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で検挙された建設部の40代男性作業員を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。


　市によると、男性は11日、市内の居酒屋、スナックで4時間ほど焼酎などを飲んだ後、自家用車を運転。コンビニエンスストアの駐車場に入ったところを巡回中のパトカーに呼び止められ、呼気から基準値を上回るアルコールが検出された。

　二宮隆久市長は「市政への信頼を損ない、深くおわびする。職員自らが飲酒運転撲滅に向けた行動を実践するよう徹底させ、信頼回復に努める」とコメントした。