運転免許を取得する新卒者や、地理に疎い就職・転勤者らが増える時期を控え、愛媛県警の交通事件対策班「Ｅ－ＴＥＣＴ（イーテクト）」は２０日、松山空港で県警航空隊と連携し、あおり運転などの交通指導取り締まりや広報啓発活動を強化する出動式を行った。

愛媛県内で米軍機とみられる低空飛行の目撃情報が多数出ている問題で、県は20日、防衛、外務両省に対し、低空飛行は「県民の不安を増幅させるもので、誠に遺憾」として、県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するよう米軍に申し入れることなどを求める要請書を提出したと発表した。文書は中村時広知事名の両大臣宛てで18日付。

　要請書では、四国上空を経路とする米軍機の飛行訓練経路「オレンジルート」などで米軍機の低空飛行訓練が目撃され、2018年12月に起きた高知県沖での米軍機墜落事故や19年12月の四国初の日米共同オスプレイ実動訓練と相まって「県民が強い不安を抱いている」と指摘。爆音による被害だけでなく、墜落による大惨事や伊方原発の安全対策上の懸念などを表明した。

　米軍に対し県民が不安を抱くような飛行の中止の申し入れ▽訓練ルートや訓練実施時期について事前情報提供▽低空飛行の禁止や原発周辺・人口密集地域などの上空の飛行を回避することなど日米合意事項の遵守（じゅんしゅ）▽原発施設周辺上空の飛行禁止の法制化――の4点を求めた。

　県によると、18年度の目撃情報は3件だったが、19年度は82件と急増。初めて情報が寄せられた5月から9月までが12件、10月以降が70件といい、特に10月下旬以降に集中しているという。

　県は11月25日付で防衛、外務両省に事実確認や日米合意事項の遵守を要請。国から「目撃情報は米軍機であった可能性があるため、米側に、苦情の内容を伝えるとともに、住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れた」と回答があった。

　しかし、20年に入ってからも大洲市、久万高原町、西予市、新居浜市、宇和島市で目撃が相次ぎ、既に計34件に上っているため、大臣宛て知事名に格上げした要請書とした。県は「今後とも、あらゆる機会を捉えて、実効ある対応を行うよう要請する」としている。