国土交通省が２７日に発表した公示地価（土地取引の指標、１月１日現在）によると、県内は平均で住宅地が２１年連続、商業地が２６年連続の下落となった。ただ、下落率は住宅地が１・２％（前年１・８％）、商業地が１・３％（同１・９％）でともに前年より改善し、松山市に限れば商業地の平均は１０年ぶりに上昇した。県は「県内経済が緩やかな持ち直しを続けている影響」と分析している。
　県内の調査対象は、１１市と６町の計２５８（住宅地１６０、宅地見込地２、商業地８４、工業地１２）地点。上昇地点は前年の１０地点から２８地点に増加し、横ばいも２４地点から３３地点に増えた。
　市町別では、全用途の平均下落率が大きいのは（１）大洲市（３・２％）（２）久万高原町（２・９％）（３）八幡浜市（２・８％）－－など。一方、小さいのは（１）松山市（０・２％）（２）松前町（０・７％）（３）今治市（０・９％）－－など。
　住宅地の最高価格は３７年連続で「松山市持田町４－１－６」で、１平方メートル当たり２０万７０００円。商業地は２５年連続で「松山市大街道２－４－１３」で、７８万６０００円。